2002-03-06 第154回国会 衆議院 総務委員会 第5号
大企業の土地買い占めを規制し、投機的な土地取引の抑制というところにもともと政策税制としての特別土地保有税の最大のねらいがあったはずです。どんどんそのねらいから外れる改正が積み重ねられているとしか言いようがない。なぜこんなことになるのか、お答えいただきたいと思います。
大企業の土地買い占めを規制し、投機的な土地取引の抑制というところにもともと政策税制としての特別土地保有税の最大のねらいがあったはずです。どんどんそのねらいから外れる改正が積み重ねられているとしか言いようがない。なぜこんなことになるのか、お答えいただきたいと思います。
そして、駅周辺では、開発業者による土地買い占め、住民追い出しが相次いだ。 今、地元ではどうなっているかというと、ＪＲビルに入った伊勢丹が京都の商店街をつぶしたというのが関係者の共通の認識になりつつあるというんですね、ここがきっかけとなって。もちろん不況の問題もありますよ。しかし、こういった大型店の競争の中に、もうそこの地域の中小業者、商店がどんどん大変な事態になっている。
バブル期にゼネコンも土地買い占めに手をかしました。住専、ノンバンクの後はゼネコンの不良債権、こう言われております。 そうしたもとで、建設行政を預かる大臣として、また政治家として、不動産投機などで莫大な不良債権をつくり出した今日の事態をどう受けとめられているのか、大臣にお聞きしたいと思います。
基本計画が決まらないうちに予定地を買い占めて、しかも建設も土地買い占め企業が受注しているんです。 それで、これまた私が調べたところによりますと、昭和四十七、八年ごろ、ここの地価は幾らだったか。山林原野坪一万円、宅地四万円と言われておる。これはこの地域で長く不動産業を営んでいる人に聞きましたので、私はほぼ間違いないと思っております。
当然それは、土地買い占めも、その後の実験線の延長も、トンネル幾つふえるかまで計算されて、地元の協会としては話し合われていたことだけは間違いない、その後そのような結果になったんですから。今後はそういう、告発されなくてもそのぐらいの興味を持って公正取引委員会も研究したらいいんじゃないですかという意味です。 第二の例を申し上げます。
ところが、決まる前から山梨県では土地買い占めに入っていたんですね。その買い占めに入っていた土地は、ＪＲ東海は当初リニア実験線というのは二十キロでいいんですと。ところが、最終的に四十二・五キロになったでしょう。その辺のところで興味持たなかったんですか。
これでは格差是正や土地供給の促進には結びつかず、かえって地方での土地買い占めを助長する結果にもなりかねません。単価控除を含めた基礎控除制度について再検討が必要と考えますが、見解を伺いたいのであります。 以上、地価税法案についての問題点を申し述べてまいりましたが、特に私は見直し規定を重視しております。
民活の名で野放しにされた大企業の土地買い占めが生み出した地価暴騰は東京都心部から全国に拡大をして、住宅地はこの五年間で全国平均で一・七倍、東京二十三区平均で二・七倍に急騰しています。
四年前、リゾート法が制定された当時、我が党は、これが列島改造論のリゾート版にほかならず、新たな大企業のもうけ口をつくり出すものであること、大規模な自然破壊、環境悪化をもたらすこと、土地買い占め、地価上昇を招くこと、関係自治体に多大な財政負担を押しつけ、地方財政を破綻させることなどを指摘して反対をいたしました。残念ながら、その後の現実は私たちの予見どおりになっておると思います。
中曽根内閣以来の民活路線による東京一極集中政策に基づく大企業中心の都市再開発と、その推進のための都市計画や建築の規制緩和政策等、大企業への手厚い優遇措置の推進、それに金余り現象の中での超低金利政策のもとでの銀行、生命保険会社等による湯水のような不動産業向け過剰融資、そして大企業、大不動産会社等の土地投機、土地買い占めなどにあったことは明白な事実であります。
それは、大企業中心の開発になる、そういう状況の中で自然環境の破壊はどうなるのか、あるいは地価の上昇にはならないのか、あるいは土地買い占めにならないのか、あるいはまた地元自治体の財政負担がどうなるのか、そういうことをいろいろ懸念をしたわけでありますが、実際に非常に地価が上がったり、自然破壊が大変な問題が起こったり、あるいは地元の産業には非常に厳しい状況になってみたり、いろいろ地元の自治体の財政負担の問題
幾つか個別のことで聞いていきますけれども、一つは大企業による投機的な土地買い占め、地上げ、こういったものが大きな要因だったわけですね。
今、政府税制調査会では、土地対策の重要な柱である土地税制について最終の検討がなされていますけれども、ここで私が特に指摘したいのは、一つには、一定条件の法人を対象とする仮称新土地保有税を創設し、地価高騰の最大の原因と言われる法人の投機的土地取引と土地買い占めを抑制して、土地の有効利用を促進することであります。
沖縄にも本土の業者の土地買い占めがあります。このことも念頭に置いていただいて、ひとつコメントをお願いします。
○佐藤（祐）委員 先日土地白書が発表されまして、地価の異常高騰の原因につきまして、大企業法人による投機的な土地買い占め、さらにはそれを可能にした金融の緩和政策、あるいは土地税制面における大企業の有利さといった面が指摘をされております。この問題、実は私自身も本委員会で指摘をしましたし、いろいろ議論も行われてきたところだと思うのです。
それで、新甲府駅ができそうなところの周辺の土地買い占めが今始まっておるということなんです。そこで、次のターゲットは駅建設場所だということで東京の不動産業者もどんどん入り込んでおる。 具体的にいいますと、甲府市に隣接する中道町ですが、ここで、これは私は確かめましたけれども、東京新宿のバウハウス社という業者が土地買い占めをやっておるのです。
それから地代等も、それは農家の側からの要因ではなくて、他の土地買い占めなどのはね返りで土地も実は大変に上がっております。それから金利についても同じことだろうと思います。
○林紀子君 我が党は、リゾート法は自然を破壊する、環境を悪化させる、また土地買い占めによる地価を高騰させる、関係自治体への多大の財政負担をもたらすものであると反対してきました。リゾート法が施行され、全国で開発が急速に進んでいますが、大企業利益優先のための開発であるためいろいろな弊害が明らかになってきています。
これには土地利用の高度化を基本とするなどの問題はありますが、曲がりなりにも、土地買い占めを進めてきた企業や金融機関の責任を指摘し、そして土地取引規制とか東京一極集中の是正などにも言及しておりますが、今回の報告は完全にそういう面が欠落をいたしております。
実は大阪もそうなんですが、そこで土地買い占めの資金提供者は、これはまた金融機関でありますが、大蔵省の銀行局に来ていただいていると思いますので、銀行、それから信用組合、最近二年間で不動産融資の実績とその伸び率がどうなっておるのか、この点についてだけ伺っておきたいと思います。
そして、その責任の第一は、民活の名で大企業の土地買い占めを促進してきた自民党政治にこそあります。（拍手）そのことへの反省と、大企業の土地投機の取り締まりなど、土地政策を根本的に転換させる決意なしには、土地住宅問題の解決を責任を持って語ることはできないはずですが、総理の認識のほどを伺いたいのであります。 農政について言えば、首相は、演説の中で、国民の食糧のカロリー自給率を問題にしました。
反対理由の第二は、本法案が肝心かなめの大企業の土地買い占め、土地投機に対してほとんど無力であることであります。確かに本法案は、「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」と、文言ではうたっております。しかし、その具体策である国土利用計画法の改正は投機的取引を中止勧告の対象にした改善ではあるものの、住民を追い出す悪質な地上げ行為は勧告の対象外となっております。